周南市議会 2021-06-02 06月02日－02号
次に、御質問の本年度予定している年間授業日数及び年間授業時数につきましては、今後も想定されるコロナ禍における臨時休業措置や台風等非常災害時における不測の事態にも対応できるよう、これまでと同様、年間２００日程度の授業日数を計画しております。
次に、御質問の本年度予定している年間授業日数及び年間授業時数につきましては、今後も想定されるコロナ禍における臨時休業措置や台風等非常災害時における不測の事態にも対応できるよう、これまでと同様、年間２００日程度の授業日数を計画しております。
また、個別のサービス事業に係るものとして、職員の配置基準等の見直し、認知症への対応力向上を図るための認知症介護基礎研修の受講の義務付け、地域と連携した非常災害への対応の強化等について、規定しております。 附則につきましては、本条例の施行期日を本年４月１日とするほか、各種経過措置について定めております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
また、規定の内容について、職員の資格や配置の基準のほか、設備や利用料など国の基準省令にあわせて規定しているが、非常災害対策の条項については、他の福祉施設に係る条例と規定内容を合わせるため、国の基準に上乗せして規定している旨の明らかにされております。
指定されましたため池につきましては、土地改良事業の施工あるいは非常災害のための応急措置等を除きまして、ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為をしようとする場合は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。また、防災工事を行う場合は、３０日前までに都道府県知事に届けなければならないとされております。
ただし、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令において、校外実習、その他生徒の実習に関する業務、修学旅行、その他学校行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し、緊急の措置を必要とする場合、その他やむを得ない場合に必要な業務のみ時間外勤務を命ずることができるとされております。
保存施設の非常災害に対する備えということについては、どのような状況と認識していらっしゃいますでしょうか。 ◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。 ◯総務部長（小田 哲之君） 再度のお尋ねであります。災害時の備えということでありますが、率直にお答えをいたしたいと思います。
保存施設の非常災害に対する備えということについては、どのような状況と認識していらっしゃいますでしょうか。 ◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。 ◯総務部長（小田 哲之君） 再度のお尋ねであります。災害時の備えということでありますが、率直にお答えをいたしたいと思います。
執行部より、介護医療院は長期的な医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者を対象とし、日常的な医学管理や看取り、ターミナルケア等の医療機能と、生活施設としての機能を兼ねそなえた施設であり、基準については基本的には国の基準に沿って定めているが、非常災害対策についてのみ上乗せ規定をしているとの説明がなされております。
具体的には、非常災害に対する必要な設備を設けること、周辺の地域の環境及び入所者の特性等に応じた災害発生時の安全確保や避難の方法等を定めることとなっております。 そして、それらを所管する各課が、厚生労働省のガイドラインなどの最新の情報を施設に提供し、必要に応じて改定を行うよう指導するとともに、定期的に実施指導を行い、施設内防災計画の内容や避難訓練の状況などを確認しております。
市の指導の対象となっております介護保険施設４５施設に対しまして、去る２月非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施状況等についてのアンケート調査を実施いたしました。 集計結果といたしましては、いずれの事業所も非常災害対策計画を策定しておりました。避難訓練におきましては、４０事業所が調査時において実施済みでしたので、残る５事業所について早急に実施するようお願いしたところでございます。
県条例には、地震、風水害、火災、その他の非常災害対策については、災害に対する必要な設備の設置や、防災計画の策定、避難及び消火の訓練は定期的に行うこととされておりますが、防犯に対する計画の策定や訓練については想定してないため、義務化されていません。このため、社会福祉施設を指導監督する立場である県も、防犯に対する訓練の実施については、確認事項でないため、すべては把握していない状況のようでございます。
これを受けまして、このたび厚生労働省から介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化徹底についてという通知がございました。本市といたしましても、さらなる徹底を図るために、各事業所に対しまして、非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施状況の調査を実施いたしまして、現在、集計しているところでございます。
また、全国的な少子化の流れの中で、余裕教室の活用やコミュニティ・スクールの活動の場など、教育施設の枠組みを超えた開かれた施設、さらには、非常災害時には避難所の役割も果たす施設として有効活用を進めてまいりました。
また、全国的な少子化の流れの中で、余裕教室の活用やコミュニティ・スクールの活動の場など、教育施設の枠組みを超えた開かれた施設、さらには、非常災害時には避難所の役割も果たす施設として有効活用を進めてまいりました。
そして、そうした中で生まれた余裕教室では、少人数学級の拡充や特別支援学級の増設によるきめ細かな指導体制の充実を図るとともに、放課後児童クラブやＰＴＡ活動、コミュニティ・スクールの活動の場など、教育施設の枠組みも超えた地域に開かれた施設、また、非常災害時の避難所の役割も果たせたとして、有効な活用を進めてきたと受けとめています。
そして、そうした中で生まれた余裕教室では、少人数学級の拡充や特別支援学級の増設によるきめ細かな指導体制の充実を図るとともに、放課後児童クラブやＰＴＡ活動、コミュニティ・スクールの活動の場など、教育施設の枠組みも超えた地域に開かれた施設、また、非常災害時の避難所の役割も果たせたとして、有効な活用を進めてきたと受けとめています。
学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、地域住民にとっては、生涯学習や文化、スポーツなどの活動の場であり、非常災害時には避難所の役割も果たす、極めて重要な施設であります。
学校施設は、児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、地域住民にとっては、生涯学習や文化、スポーツなどの活動の場であり、非常災害時には避難所の役割も果たす、極めて重要な施設であります。
いずれにいたしましても、学校施設は、未来を担う子供たちが集い、生き生きと学び、生活をする場であるとともに、地域住民にとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、非常災害時には避難所としても役割を果たす重要な施設であります。
いずれにいたしましても、学校施設は、未来を担う子供たちが集い、生き生きと学び、生活をする場であるとともに、地域住民にとっては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、非常災害時には避難所としても役割を果たす重要な施設であります。